申請資格について

JAPAマーク付与申請できる事業者

・JAPAマーク付与の対象は、国内で住宅（戸建住宅やマンションなどの共同住宅等）の全部又は一部を活用して、旅行者等に宿泊サービスを提供している施設です。また、JAPAマーク付与は、施設単位となります。事業者単位ではありませんのでご注意ください。
その上、少なくとも以下の条件を満たしている必要があります。
・下記いずれかの許認可、届出又は登録の作業が完了し、その証明書を提出する事ができる事業者。
（下記いずれかの許認可、届出又は登録の作業が未完了の場合でも、後日作業が完了し、当協会が指定する日時までに証明書を提出する事ができる場合は、この限りではない。）

１. 旅館業営業（簡易宿所営業）許可
２. 国家戦略特区外国人滞在施設経営事業の特定認定
３. 住宅宿泊事業法に則った届出

・当協会の定めた【業務規定】及び【個人情報の取り扱い等に関する規定】等の規約を遵守出来る事業者。
＊ただし、JAPA認定事業者制度における欠格事項及び判断基準に定める以下の事項のいずれかに該当する場合は、付与を拒否することがあります。

１．未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合。
２．反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っていると当協会が判断した場合。
３．申請者が過去当協会との契約に違反した者またはその関係者であると当協会が判断した場合。
４．申請する施設が国内の法令及び各自治体の定める条例等、関連法規の違反にあたると確定されている場合。

JAPA認定事業者業務規定

（JAPAマーク付与自業者が実施している業務）

- 利用者等への対応に関する業務
- ・国内に住民票を持たない外国人が施設を利用する場合は、利用者に対して必ず本人確認とパスポートを確認し、パスポートの写しを保存する。
・施設の利用者全員に対し、必ず宿泊者名簿（滞在者名簿）の作成、保存の業務を行うこと。（宿泊者名簿（滞在者名簿）の作成、保存が確認できない場合は、万が一事故が発生し、損害を保険会社に請求できない場合が有りますので、ご注意ください。）
・利用者が迷わず施設に到着できるよう、住所や最寄り駅までの経路を明確にし、Wi-Fiが使えなくでも到着できるよう体制を整える。
・建物、設備等の不具合や利用者が困った時に、常に連絡がつく体制を整え、比喩ような場合は直ぐに現場に赴き対応する。

- 近隣への迷惑防止に関する業務
- ・騒音やゴミ出し方法など、常に近隣住人に迷惑がかからない様に心がけ、予めしっかりと利用者に説明し、それらについてを明記したハウスルール等を施設内に備え付ける。
- ・近隣住人等からの苦情が入った場合などは、迅速かつ誠実に対応し、必要に応じて現場に赴き確認を行うなどの対応を行う。

- 利用者及び近隣の安全に関する業務
- ・宿泊施設用の賠償保険に加入し、利用者が火災を起こして損害を出してしまった場合に備える。
- ・宿泊施設用の賠償保険に加入し、事業者側の過失で利用者に怪我をさせてしまったり損害を与えてしまった場合に備える。
- ・利用者に対して、天災、事件、事故等の緊急時の対処法を予め説明し、外国語表記でのガイド等を施設内に備え付ける。
- ・利用者が快適に過ごせるよう、法令で定められている設備及び備品を備えることとし、ストレスなく使えるよう外国語表記でのガイド等を施設内に備え付ける。

- 清掃、衛生に関する業務
- ・感染症等衛生上のリスクは、不特定多数の宿泊者が一カ所に集中することにより高まるものであることから、居室の宿泊者 1 人当たりの床面積を、3.3 m²以上確保することとする。
  ・届出住宅の設備や備品等については清潔に保ち、ダニやカビ等が発生しないよう除湿を心がけ、定期的に清掃、換気等を行うこととする。
  ・寝具のシーツ、カバー等直接人に接触するものについては、宿泊者が入れ替わるごとに洗濯したものと取り替えることとする。

- その他、国内の法令及び各自治体の定める条例等、関連法規を遵守する。

- 運営の全部又は一部を代行者（代行業者）等に委託する場合は、JAPAマーク付与事業者が責任を持って代行者（代行業者）に上記事項すべてを遵守させる。

※本業務規定は、法令及び各自治体の定める条例又は会員様の意見等、様々な理由で変更する可能性がありますので、予めご了承下さいますよう宜しくお願い申し上げます。なお、変更時にはメールや本ホームページ上にてお知らせ致します。