災害時応援民泊募集

はこ船民泊をご存知ですか？

地震や洪水等の大規模災害時に、一時的な避難場所を被災者に無料で提供する制度です。
あなたも登録しませんか？登録費用などは一切かかりません。
（ご登録いただいた施設は、地震や洪水等の大規模災害時に、被災地の災害担当部局、警察署、消防署等と連携し、避難場所を求めておられる被災者の方々に発信されます。）

ご登録いただいた個人情報は一般の方には公開されませんので、ご安心ください。
（地域ごとの登録件数や提供できる設備等の情報は公開されますが、個人を特定できる情報は公開されません。大規模災害時に当協会又は防災関係機関から登録した施設に利用の要請があり、要請を承諾した場合に施設利用者のみに詳しい住所・氏名等の情報が公開されます。）

皆様からの温かいご支援・ご協力を心よりお願い申し上げます。
個人情報の取り扱いに関しては、一般社団法人日本民泊協会の定めた個人情報保護方針をご確認ください。

施設提供までの流れ

２０１６年に設立されたはこ船民泊は、日本民泊協会本部との協力協定に基づく日本国内における大規模災害時被災者支援の公式団体です。
日本国内の大規模災害時の民間の避難施設（はこ船民泊）の募集・広報・アドボカシー活動は、一般社団法人 日本民泊協会が窓口を担っています。

大規模災害等におけるはこ船民泊（避難施設）の重要性

１．大規模災害等に備えた取組み

１）危惧される大規模災害
我が国は、その位置、地形や気象などの自然条件から、地震、台風、豪雨、火山の噴火などによる災害が発生しやすい環境にあります。いつ発生してもおかしくないといわれている東海地震では、阪神・淡路大震災をも上回る甚大な被害が想定され、また、今世紀前半での発生が懸念されています。
東南海・南海地震でも大きな被害が広範囲かつ多重的に発生すると予測されます。
このような大規模な災害に対応するためには、国としての防災対策はもちろんのこと、地方公共団体の取組み、さらには地域の防災力を高めていくことが必要です。

２）地域の防災力向上の必要性
災害が大きければ大きいほど、常備消防を始めとする防災関係機関等自身が被害を受け、災害対応に支障をきたす場合があるうえに、救助、救援活動において迅速に対応を行ったとしても広域的な応援には時間を要することから、発災直後の初動期における地域住民相互の助け合い、人命救助や初期消火への努力が被害の軽減につながることになります。
例えば、平成２８年熊本地震においても、民間の空き部屋等を緊急避難場所として無料提供する事で、帰宅困難者や一時的な避難場所を必要としている方の危機的状況に対応することができ、被害を最小限に抑えられました。これは、消防、警察、自衛隊などが本格的に機能する前段階などにおいては、我々住民自らが主役となって防災活動を行うことの重要性を示しています。

３）防災機関、「はこ船民泊」の連携による地域の防災体制の確立
防災の視点に立っての地域づくりを推進するに当たっては、「はこ船民泊」登録者を始めとする地域住民が、消防本部・消防署や消防団で構成する消防機関等との緊密な連携を持ち、一体となって取り組んでいくことが必要です。
また、地域ぐるみで防災力の向上を図るためには、町内会、婦人会、PTA、青年団、商店街、学校、事業所等、地域にある様々な組織や民間非営利組織(NPO：Non Profit Organization)、ボランティア団体等が多面的に防災面で対応力を持つことが望まれ、これらの団体と「はこ船民泊」や消防団との連携を図っていくことが有効です。
さらに、地域社会において企業が地域の防災活動に積極的な役割を果たしている例も少なくなく、こういった企業の防災活動との連携は地域防災力の向上に大きく役立つものです。

２．大規模災害等で活躍する民泊施設

１）地域における「はこ船民泊」の重要性
「はこ船民泊」への登録は、地震や洪水等の大規模災害時に、一時的な避難場所を被災者に無料で提供する制度ですので自らの意思に基づく参加、すなわちボランティア活動と言えます。
平成２８年熊本地震において、民泊施設は、Facebook・Twitter等のSNSをはじめ、インターネットを利用した情報の発信で、家屋が倒壊した被災者や帰宅困難者等の一時的な避難場所を必要としている方に、施設を無料で提供し、被災者支援に貢献しました。こうした活動により、地域の民間が所有する施設が一時的な避難場所としての充分に役割を果たすということが再認識されました。

２）民泊業界の現状
近年日本への外国人観光客の数は急激に増加しています。こうした背景もあり国内には無許可の事業者を含む民泊施設が相当数あり、家屋が倒壊した被災者や帰宅困難者等の一時的な避難場所を必要としている方、又はトイレや風呂の利用のみを希望する被災者が利用するには、充分な設備が整っている民泊施設だけでも３００００件以上あるとされています。その他にも、２０２０年東京オリンピック・２０２５年万博開催等に向け、今後空き物件を利用して不動産業界等が民泊事業に参入すると、その件数は現在の２倍、３倍に増加する可能性もあります。
一方で、このような民泊件数の増加に伴い管理の困難さも予想されますが、適正な施設の保護、及び大規模災害時等の各地の防災関係機関等とのしっかりとした連携をいかに図っていくかが、これからの課題となっています。

３）「はこ船民泊」の特性とその発揮
「はこ船民泊」は、大規模災害時の避難場所としての利用をはじめとして、地域の防犯のために大きな役割を果たして行きたいと考えております。一時避難場所とは異なる特性や役割を踏まえながら、今後の「はこ船民泊」のあり方を考えていかなければなりません。
消防団は、次のような特性があります。

「はこ船民泊」が、特性を発揮していくには、各地域の実情に応じた適正な施設数を確保すべきです。「はこ船民泊」を支援する組織を設けたり、これらと連携を図ることも大切です。また、災害時に各自治体、又は報道機関等が、各種メディアやインターネット等の様々な方法で、より多くの被災者に、出来るだけ早く情報を発信するという事が大事で、連携した発信力が欠かせません。
さらに、活動を地域の災害時の防災面に止めることなく、福祉や環境保全、日頃の防犯活動など、他の分野にも、幅を広げることにより、地域密着性がより高められます。

よくあるご質問

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