JAPA会員新規入会申請をお考えの方

①付与の単位と申請資格

JAPAマーク付与は、施設単位となります。事業者単位ではありませんのでご注意ください。
詳細については申請資格をご確認ください。
場合によっては、申請をお受けできないことがあります。
一般社団法人日本民泊協会事務局にご相談ください。

②申請前に準備していただくこと

１． 下記のいずれかを証明する書類の写し
・旅館業営業（簡易宿所営業）許可
・国家戦略特区外国人滞在施設経営事業の特定認定
・住宅宿泊事業法（民泊新法）に則った届出又は登録
現在、上記許認可申請中の施設は、許認可取得前に「JAPAマーク付与申請」はしていただけますが、JAPA会員として認定させていただくのは、許認可取得後となります。
２．本人確認書類
・個人の場合は、運転免許証、パスポート（旅券）、健康保険被保険者証、住民基本台帳カード（住基カード）、マイナンバーカード、のいずれかの写し
・法人(団体)の場合は、登記事項証明書（全部事項証明書）

③JAPA会員入会のメリット

１．万が一、施設内で事故起きた際の損害は民泊保険で補償されます！
一般住宅用の火災保険では、ゲストが誤って火災を発生させた場合は、民泊保険が適用がされません!（Airbnb経由は勿論、それ以外のゲストが起こした事故にも適用されるので安心！）
◆保険料は、お部屋の広さに関係なく一律料金で安心！
　（保険料は年会費に含まれております。）
◆補償額は国内トップクラス！
・旅館賠償責任保険（ホストからゲストへの賠償責任）
身体障害：１名につき１億円　１事故につき３億円
財物損壊：１事故につき１億円
・個人賠償責任保険（ゲストからホストへの賠償責任）
身体障害・財物損壊：１事故につき共通１億円
◆借用物件で運営されている施設であれば、ゲストの起因による火災事故だけでなく、運営者ご自身（スタッフ含む）の過失で火災事故が発生した場合でも補償の対象となりますので、大家さん又は不動産管理会社様にも大変好評いただいております。
　最大補償額：１事故1,000万円（年会費＋10,000円で１億円まで引き上げ可能）
◆免責が設定されていないので、少額の損害でも保険金請求可能！
◆当協会の保険は、民泊事業者や物件オーナー様の意見をもとに設計された実用性を重視した補償内容です！
【民泊保険概要パンフレットはこちら】
「民泊保険ページ」最下部からダウンロードいただけます。
https://minpaku.gich.net/hoken
 

２．売上の増加が見込めます。
会員施設を旅行会社や観光関係機関等に宣伝（発信）致します。
「安心安全の民泊施設」として、一般の旅行者は勿論、国内だけでなく海外の旅行会社・観光機関等にも「安心安全の民泊施設」として発信（宣伝）され、集客ルートのプラスαとして、ご活用いただけます。
JAPAマークは、法令上の許認可を未取得の場合は、取得されるまでは、使用していただく事が出来ません。
また、こちらの予約サイトに掲載いただくには、一定の審査をクリアいただく必要がございます。

３．民泊専用の「手荷物宅配サービス」をご利用いただけます。
会員施設にご予約いただいたゲスト様は、全国の空港、主要駅から宿泊される民泊施設へ「手荷物配送サービス」をご利用いただけ、手ぶら観光が可能となります。
当日配送が可能ですので、訪日外国人旅行者に大好評です！
（現在、京都駅・新大阪駅からの配送のみサービスが開始されており、全国へサービスエリア拡大中。

４．最新情報を取得いただけます。
会員様専用コミュニティーにも参加いただけ、民泊業務に関する様々な情報交換が可能となります。業務ツール（チェックインタブレット、電子ロックなど）、小規模施設用のリネンサプライ、民泊に関する観光支援事業（補助金）情報など、最新情報を共有いただけます。

５．各種ご相談（情報提供）
・感染症対策に関してのご相談（民泊施設用ガイドライン）
・ゲストとのトラブルに関してのご相談
・運営代行業者とのトラブルに関してのご相談
・運営代行業者、清掃業者、行政書士、税理士、のご紹介など、何でもお気軽にご相談ください。
　特にシニアの方や女性の会員様に大好評です。
 

④費用のお支払い時期

「JAPA会員」及び「一般会員」の登録に係る費用は、「入会金」「年会費」の２種類がございますが、いずれも当協会からお支払い方法についての案内を通知致ししますので、当協会指定の方法によりお支払い下さい。当協会からの「入会承認」の通知を受理された後、３０日が経過しても入会金の納入が確認されない場合は「入会申し込み」の取消となる場合がございますのでご注意ください。

⑤料金

【会員登録費用】

※登録単位は、旅館業法に基づく「旅館業(簡易宿所)営業の許可」、特区民泊条例に基づく 「外国人滞在施設経営事業の認定」、住宅宿泊事業の届出などの許認可の種類や、一戸建て又は共同住宅に関わらず、玄関が１であれば、１施設とします。

⑥認定までの流れ