一般住宅に有料で旅行者らを泊める「民泊」について、東京23区で規制を強化する動きが出ている。
「ごみを出すルールが守られない」「騒音に悩まされている」といった住民の苦情が増えているためで、3区が新たに条例制定、1区は条例の改正を計画している。「観光立国」を掲げる国の首都で、宿泊客と事業者、住民の共存に向けた模索が続いている。

　民泊新法は、家主が行政に届け出れば住宅地でも年間180日まで営業できると定めるが、自治体は生活環境を守るため、日数や営業区域を条例で上乗せして規制できる。2018年の開始時点で23区のうち19区が条例を制定した。
　16区は全域か住居専用地域などで営業を週末に限るとし、港、渋谷両区は住居専用地域と文教地区は夏冬などの長期休み期間だけ営業を認めた。
　これまで条例を定めていなかった墨田、葛飾、北の各区が今年に入り、条例制定に向けた協議を詰めている。条例自体はあったものの営業日数を制限していなかった豊島区は改正を準備。