毎日新聞 – 2018.07.28

http://mainichi.jp/articles/20180728/ddm/005/070/002000c

 大植敏生・日本民泊協会代表理事

　個人の自宅やマンションを宿泊者に有料で提供する民泊。２０２０年の東京五輪を視野に、急増する訪日外国人旅行者に対応するため、新ルールを定めた「住宅宿泊事業法（民泊新法）」が６月に施行された。しかし、規制の縛りがあるため営業数はまだ限られる。既存業界には安全面を危惧する声も。民泊は時代の要請に応えられるのだろうか。

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