１．経緯

そもそも、コロナウイルス拡大防止について、宿泊業界団体のガイドラインがありますが、民泊施設特有の観点で作成されておらず、利用しづらい面がありました。また、一般の目からみて、これらガイドラインには民泊施設が含まれていない印象を与えますので、現状のままでは、世論から「民泊は感染症対策を十分に施していないのではないか」という風評被害を受けるリスクがあります。

さらに大阪では、いわゆる「大阪モデル」による感染症対策が行われるため、先ずは大阪からでも、民泊の実情に合わせたガイドラインの作成が急務であると考えておりました。このような理由から、大阪観光局にガイドライン制定の相談をさせていただき、大阪は、国内で最も民泊に力を入れている地域という事もあり、ガイドラインの作成にご協力頂くことになりました。そして、大阪観光局と協力して業界関係者にもお集まり頂き、ガイドラインの制定について検討を重ね、感染症の専門家の先生のチェックを受けたうえでこのたび「バケーション・レンタル施設における感染症対策ガイドライン」を作成することとなりました。

２．目的

このガイドラインをきっかけに、適法で上質な民泊施設の安心・安全への取り組みを世の中に発信することにより、コロナのピンチを民泊活性化とクオリティ向上のチャンスに変えることを目指しております。

この取組みを通し、世の中のより多くの人が民泊の素晴らしさを認識し、体験し、この「バケーション・レンタル」の認知度が向上し、他の全国に同様の取り組みが広がっていくことを願っております。そして更には、日本における観光水準の向上に資することを願っております。なお本ガイドラインは、最新の新型コロナウイルスの予防に係る専門家の知見、ゲストの要望、事業者側の受入環境等を踏まえて、今後も必要な見直しを行っていく予定でございます。